オンラインカジノで勝利金を得た場合、それは個人の所得に当たります。
つまり、必要に応じて確定申告をする必要があります。
これは、オンラインカジノに限らず、競馬や競艇、パチンコなどのギャンブルにおいても同様です。
しかし、実際には、勝利金を得たことがある人でも、「確定申告なんてしたことがない」という人が多いようです。
勝利金が現金で支払われている場合は具体的に把握することが出来ないため、税務署から指摘されにくい傾向にあります。
しかし、オンラインカジノで得た勝利金は銀行振込での受け取りが一般的であり、資金の流れをしっかりと把握することができるため、税務署から脱税行為と判断される恐れがあります。
そのため、適切に納めることが重要です。
オンラインカジノで負けたお金は経費になる？
オンラインカジノに限らず、ギャンブルで得た収益には「一時所得」という税金の取り扱いがあります。これは、一時的に得た収益が、長期的な事業の収益ではなく、あくまでも一時的なものであるという考え方に基づくものです。
しかし、この「一時所得」には必要経費の計上が限られており、経費として計上できるのは勝利時に使ったベット額のみとなります。つまり、損失が出た場合、その損失分を経費として計上することはできず、収入全体が課税対象となってしまいます。
たとえば、1回に1万円ベットして50回勝負をしたとして、25勝25敗であったとしましょう。
手元には1円も入りませんが、この場合は、所得税の課税対象となるのは0円ではありません。
25回の敗北は経費として処理されず、勝利分の25万円が課税対象になると考えることができます。
もちろん、「一時所得」であっても、自分が得た収益に対して必要経費がある場合は、それを計上することができます。しかし、「一時所得」においては、必要経費として認められるのはベット額のみであり、それ以外の経費は計上できません。
また、「一時所得」として課税される場合、確定申告を行うことで損失が繰り越されることはありません。つまり、一年で得た収益と損失は、その年において別々に計上し、課税対象となった収益から税金を支払う必要があります。
最後に、自分で考えたギャンブルの勝率アップ方法などがある場合は、雑所得ではなく「事業所得」として申告することもできます。しかし、事業所得として認められるためには、ある程度の規模やビジネスの要素が必要となるため、高いハードルとなっています。
オンラインカジノでの課税金額はいくらになる？
ではオンラインカジノで得た利益から税金として課税されるのはいくらなのでしょうか。
まず勝利金が年間50万円以下であれば、税金を納める必要はありません。
ただし、給与所得がある会社員の場合は例外で、年間90万円までの勝利金であれば税金が発生しないのです。
つまり、これらの基準を超えない限りは、税金を納める義務はないため、確定申告の必要性もありません。
勝利金が年間50万円を超えるとき
オンラインカジノの利益に税金がかかるのは、勝利金が年間50万円を超える場合です。
オンラインカジノの勝利金は、一時所得として扱われます。
一時所得には年間50万円の特別控除があるため、50万円以下の場合は、ゼロと扱われ、税金がかかりません。
一時所得は年間50万円までしか控除されませんので、オンラインカジノの勝利金が年間50万円を超えた場合は、残りの金額が課税されます。
会社員の場合は勝利金が年間90万円を超えるとき
給与所得者の場合、オンラインカジノの勝利金が年間90万円を超える場合に税金が発生します。
ただし、所得として扱われるのはオンラインカジノの勝利金から50万円を引いた額を1／2にした課税の対象となる金額が20万円を超えるときとなります。
これは、給与所得以外の所得が合計20万円以下の場合、確定申告は不要で税金も発生しないためです。
一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算されるので、「課税金額20万円×2＝一時所得40万円」となる
つまり50万円の特別控除＋一時所得40万円で年間の利益が合計90万円以上の場合に税金が発生することになります。
年間の税金を計算するためには、できるだけ細かく収支を出しておくようにした方が良いでしょう。
オンラインカジノでの税金はいつ発生する？
オンラインカジノで勝利した場合、その収入は税金の対象となります。
具体的には、勝ち金が発生した時点と、銀行口座に換金した時点の２つのタイミングで税金が発生します。
つまり、勝利したときだけでなく、換金の際にも注意が必要なのです。
税金の計算には、このようなタイミングの把握が重要です。
オンラインカジノで利益が生まれたとき
オンラインカジノで勝ち得た場合、そのタイミングで税金が発生することになります。
勝利金がある程度増えた場合には、税金の支払いが必要になることに留意しましょう。
オンラインカジノで獲得した金額を計算する際には、賭けた金額などの経費を差し引くことができます。
そして、その差し引き後の金額が一時所得の計算対象となります。
詳細については、専門家に相談することをお勧めします。
勝ったお金を銀行口座に換金したとき
オンラインカジノで得た利益を受け取った時点でも税金の対象となります。
具体的には、オンラインカジノアカウントから銀行口座にお金を移す時点で、税金が課されることとなります。
つまり、日本の銀行口座にお金を振り込んだ時点で、その額が税金対象の所得に該当すると考えることができます。
そのため、オンラインカジノの利益を得る際には、税金のことを理解しておくことが重要です。
オンラインカジノの利用を会社にバレたくない場合
オンラインカジノで収入を得ている方が会社にバレることを心配するのは当然のことです。確定申告を行うと、住民税の追加納付も求められますが、その際に給与所得者でありながらその他の所得を得ていることが明らかになってしまうのです。
特に副業禁止の会社では、オンラインカジノの収入が発覚した場合、懲戒措置を受ける可能性があります。また、副業が認められている会社でも、一時所得を受け取ったことが会社に通知されることは望ましくありません。
このような会社への通知を回避するためには、確定申告書の「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」欄に注目しましょう。ここには「給料から天引き」「自分で納付」という2つの選択肢があります。
オンラインカジノ収入を会社にバレずに済ませたい場合は、「自分で納付」に◯を付けることをおすすめします。こうすることで、徴収票が自宅に届きます。つまり、会社は収入の発生を知ることはありません。
まとめ
オンラインカジノに参加して得た利益は、「一時所得」として扱われ、ある一定の金額を上回る場合は納税の対象となります。
オンラインカジノによる利益は、銀行振り込みなどを通じて容易に把握されますので、一定の金額を超えた場合、過剰な申告や延滞税のようなペナルティを避けるため、自発的に確実に確定申告を行うことが必要です。
税金は毎年1月1日から12月31日までの収入が対象で、確定申告はその翌年の2月16日から3月15日の間に実施されます。
したがって、オンラインカジノでの収支については、都度記録しておくことで確定申告の必要性をチェックし、万が一の場合に備えて準備を整えることが大切です。
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